多文化共生社会の実現を通じた持続可能な地域社会の発展を目指して
当事務所では、日本で生活する外国人の方々の在留資格申請や帰化申請をはじめとして、地域企業の外国人雇用コンプライアンス支援を含めた、企業や関連団体の支援を実施しております。
適法で安心できる外国人材の受入れ環境を整備することで、多文化共生が進み、持続可能な地域社会の発展に繋がっていくと考えております。
当事務所が推進している持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動をご紹介します。
東総国際行政書士法務事務所が取り組むSDGsの3つのアクション
SDGs Action 01
外国人材の適法雇用支援による地域経済の持続可能な発展
少子高齢化が進む地域社会において、外国人材の適正な雇用は持続可能な経済発展に不可欠です。
当事務所では地域企業を対象とした外国人雇用コンプライアンス研修を実施し、適法な雇用手続きや労働条件の整備について専門的な指導を行います。
外国人材と地域企業双方にとって有益な雇用関係の構築をサポートし、働きがいのある職場環境の実現と地域経済の発展に貢献します。
SDGs Action 02
外国人の権利保護と多文化共生社会の実現
日本で生活する外国人の方々が言語や文化の違いにより不利益を被ることのないよう、多言語対応による相談体制を整備し、在留資格申請や帰化申請等の専門的サポートを提供しています。
また、外国人コミュニティを対象とした法的権利に関するセミナーを開催し、正しい知識の普及に努めています。
すべての人が平等に法的保護を受けられる環境づくりを推進し、真の多文化共生社会の実現を目指します。
SDGs Action 03
環境配慮型事業運営の実践
当事務所では既設の太陽光発電システムとLED照明を活用した環境配慮型の事業運営を実践しています。
電子申請システムの積極的活用によるペーパーレス化を推進し、顧客との打合せにはオンライン会議システムを導入することで移動に伴う二酸化炭素排出量を削減します。
これらの取組により持続可能な事務所運営を実現し、気候変動対策に貢献しています。
当事務所は、千葉県が実施する「ちばSDGsパートナー登録制度」に登録申請し、SDGs達成に向けた取組を推進しています。